土地を売るなら確定測量は必須？不動産売却と測量の関係を専門家が解説

「土地の売却を進めていたら、不動産会社から『確定測量をしてください』と言われた。でも義務なの？やらないとどうなるの？」
こんなご相談をいただくことがよくあります。結論から言うと、法律上の義務ではありませんが、実際の不動産取引ではほぼ必須と考えておいた方がよいです。この記事では、なぜ土地売却に確定測量が必要なのか、測量なしで売ろうとするとどんなリスクがあるのかをわかりやすくご説明します。

1土地売却に確定測量は義務？

法律上、不動産売買において確定測量を行う義務はありません。登記簿上の面積のまま売買することも制度的には可能です。

ただし、現実の不動産取引では話が変わってきます。

2それでも確定測量が「事実上必要」な理由

① 買主・金融機関が求める

住宅ローンを利用して購入する買主の場合、金融機関から「確定測量図の提出」を求められるのが一般的です。境界が確定していない土地に融資することを嫌う金融機関がほとんどのため、確定測量が済んでいないと取引自体が成立しないことがあります。

② 「公簿売買」では売却価格に影響が出ることがある

登記簿上の面積（公簿）で売買する「公簿売買」は可能ですが、実際の面積と差がある場合、売却価格の正当性を説明しにくくなります。価格交渉で不利になったり、買主から値下げを求められるケースもあります。

③ 境界のトラブルが後から発覚するリスク

境界が曖昧なまま土地を売却してしまうと、新しいオーナーになった買主と隣地所有者のあいだで境界トラブルが発生し、売主が責任を問われるケースがあります。特に都市部では隣地との境界が資産価値に直結するため、慎重な対応が必要です。

④ ハウスメーカー・工務店が敷地確認に必要とする

住宅建設を目的として購入する買主（ハウスメーカーや工務店が絡む取引）では、建築計画を立てるために正確な敷地の形状・面積・境界情報が不可欠です。確定測量図がないと、そもそも建築計画の検討ができません。

3測量なしで売却しようとするとどうなる？

確定測量なしで売却を進めようとすると、実務上いくつかの問題が起こりえます。

4確定測量済みの土地は売りやすい

逆に言えば、確定測量が完了している土地は不動産市場での評価が高くなります。

測量費用は決して安くありませんが、「売却のための必要経費」として捉えることで、結果的に費用以上の価値が生まれることも多いのです。

5測量費用は誰が負担するの？

測量費用は原則として売主が負担するのが一般的です。なぜなら、「正確な土地を売る」責任が売主にあると考えられるからです。

ただし、買主との交渉次第では費用の一部を折半するケースもあります。いずれにしても、測量費用は売却諸費用の一部として事前に見積もっておくことが大切です。

6確定測量を依頼するタイミングはいつがベスト？

「売ろうかな」と思い始めた段階で依頼するのがベストです。

確定測量は、隣地所有者全員との境界立会いが必要なため、最短でも1〜3ヶ月、場合によっては半年以上かかることがあります。売買契約を締結してから慌てて依頼すると、引き渡しスケジュールに影響が出る可能性があります。

不動産会社への売却相談と並行して、土地家屋調査士への相談もスタートさせておくと、その後の流れがとてもスムーズになります。

7不動産会社から依頼を受ける工務店・ハウスメーカーの方へ

工務店・ハウスメーカーの担当者の方にとって、確定測量は「土地の取引条件を整える」うえで欠かせないプロセスです。

イチカワ測量企画では、不動産仲介会社・工務店・ハウスメーカーの皆さまからのご依頼を多数いただいており、取引のスケジュールに合わせた柔軟な対応が可能です。

「この案件、境界まわりがちょっと複雑そうで…」というときこそ、ぜひご相談ください。早めにプロに相談いただくことで、取引全体がスムーズになります。

8まとめ：スムーズな売却のために早めの確定測量を