確定測量で隣人が協力してくれない…境界立会いのトラブルと対処法を解説

確定測量の依頼を受けると、いちばん気を引き締めるのが「境界立会い」です。測量作業そのものはプロの仕事ですし、書類調査も経験とノウハウでこなせます。でも、立会いだけは隣の土地の所有者の方にご協力いただかなければ進められません。どんなにベテランの土地家屋調査士でも、隣地所有者の事情だけはコントロールできないのです。この記事では、境界立会いの現場でよくあるトラブルの実態と、プロがどう対処しているかをリアルにお伝えします。

1境界立会いとは？なぜ必要なの？

確定測量は、「隣接するすべての土地の所有者に立ち会っていただき、境界の位置を確認・合意してもらう」という工程が必須です。これを境界立会いと言います。

なぜ隣人の同意が必要かというと、境界というのは「自分の土地だけの問題ではなく、隣の土地との境の問題」だからです。どちらか一方が「ここが境界だ」と主張しても、相手が同意していなければ正式な境界として認められません。

全員の署名・捺印が揃ってはじめて、正式な「確定測量図」が完成します。

2実際のところ、スムーズにいくケースは少ない

「隣に挨拶して、日程を合わせて、立ち会ってもらえばいいだけでしょ？」そう思われる方もいるかもしれませんが、現場の実態はそう単純ではありません。

実は、最近の確定測量でスムーズに立会いが完了するケースの方が少ないというのが、現場の実感です。少子高齢化や空き家問題、相続の複雑化など、日本全体の社会的な変化が境界立会いにも影響しています。

3よくある困ったケース① 隣が空き家で所有者がわからない

近年、特に多いのがこのケースです。隣地が長年空き家になっていて、所有者の連絡先がわからない、という状況です。

4よくある困ったケース② 隣人が「なぜ必要なのか」と協力してくれない

連絡はついた、でも相手が「なぜ私が協力しないといけないの？」と渋るケースもあります。確かに、隣人の立場からすれば「自分の土地を売るわけでもないのに」と思うのは自然なことです。

5よくある困ったケース③ 隣地が複数人の共有・相続未了

隣の土地が兄弟姉妹の共有になっていたり、親が亡くなって相続がまだ済んでいないというケースも増えています。

共有の場合は、共有者全員から署名・捺印をいただく必要がある地域もあります（地域によって手続きが異なります）。全員が別々の場所に住んでいる場合は、日程調整だけでも相当な手間がかかります。

相続が未了の場合は、まず相続人を特定し、その方々に事情を説明するところから始まります。「親が亡くなって以来、土地のことは何も整理していなかった」という状況も多く、こうした場合は司法書士など他の専門家と連携しながら対応することもあります。

6プロの土地家屋調査士はどう動くか

7どうしても立会いが得られない場合の最終手段

粘り強く対応しても、どうしても隣地所有者の協力が得られないケースが稀にあります。そのような場合は、以下の制度の利用を検討することになります。

どちらの手段も、検討が必要な場合はご依頼者様にご説明のうえ、一緒に最善の方法を選んでいきます。

8まとめ：「難しいから」と後回しにしないことが大切

「隣人との関係が気になって確定測量を頼みにくい」「以前に別の事務所に断られた」という方も、ぜひ一度ご相談ください。複雑な案件にも、経験をもとに誠実に向き合います。