「相続登記」が義務化に！知らないと損する不動産の権利登記のはなし

「親が亡くなって何年も経つけど、不動産の名義変更をまだしていない」「田舎に土地があるけど、誰の名義なのかよくわからない」──そんなお話をよく耳にします。

実は2024年4月から、相続登記が法律で義務化されました。「知らなかった」では済まされない時代になっています。今回は、「権利登記」の中でも特に大切な相続登記について、わかりやすくご説明します。

1. はじめに──親の不動産、ちゃんと名義変更していますか？

「親が亡くなって何年も経つけど、不動産の名義変更をまだしていない」「田舎に土地があるけど、誰の名義なのかよくわからない」──そんなお話をよく耳にします。

「いつかやらないとな」と思いながら、ついつい後回しにしてしまっている方も多いのではないでしょうか。

実は2024年4月から、相続登記が法律で義務化されました。「知らなかった」では済まされない時代になっています。今回は権利登記の中でも特に大切な相続登記について、わかりやすくご説明します。

2. 「権利登記」とは？表示登記との違い

権利登記とは、土地や建物に関する「権利」の内容を登記簿に記録するものです。具体的には次のようなものがあります。

• 所有権保存登記：新築時に「この建物の所有者は○○です」と最初に登録する
• 所有権移転登記：売買や相続によって所有者が変わったときに名義を変更する
• 抵当権設定登記：住宅ローンを組んだとき、担保として金融機関が設定する

権利登記は主に司法書士が担当する専門領域です。イチカワ測量企画ではパートナー司法書士と連携していますので、測量・表示登記から権利登記まで、ワンストップでご相談いただくことができます。

3. 2024年4月から「相続登記」が義務化されました

3-1. なぜ義務化されたの？

日本全国で深刻な問題になっているのが「所有者不明土地」です。相続が発生しても名義変更されないまま放置されたり、相続を繰り返して権利関係が複雑になったりした結果、誰の土地かわからない不動産が増えてしまいました。こうした状況が道路工事や災害復旧などの公共事業を妨げ、空き家問題の温床にもなることから、国は不動産登記法を改正し、相続登記を義務化しました。

3-2. どんなルールになったの？

3-3. 「過去の相続」も対象になります

「親が亡くなったのは10年前だから関係ない」と思っている方、注意が必要です。2024年4月以前に発生した相続も対象です。施行日から3年以内、つまり2027年3月31日までに手続きを済ませる必要があります。心当たりのある方は、早めにご確認ください。

4. 「相続登記していない」とどんな問題が起きるの？

5. 測量が必要になるケースもあります

相続登記の手続きをする中で、「境界が不明確」「登記簿の面積と実際の面積が違う」といった問題が出てくることがあります。

特に、相続した土地を売却する場合は、売買の条件として確定測量（隣地の所有者と話し合いながら境界を確定させる作業）が必要になるケースがほとんどです。

確定測量は、隣人との話し合いや役所への調査など、思った以上に手間と時間がかかることがあります。「相続登記と一緒に、土地の境界も整理しておきたい」というご相談も、イチカワ測量企画ではまとめてお受けしています。

6. 「まず何をすればいいの？」という方へ

「相続登記が必要なのはわかったけど、何から手をつければいいかわからない」という方がほとんどです。まずは現在の登記簿の状態を確認することから始まります。

イチカワ測量企画では、パートナー司法書士と連携して、測量が必要なケースから権利登記まで、一括してご相談に対応しています。「うちの不動産、どうなっているんだろう？」という段階からでもお気軽にご連絡ください。見積もりは無料ですので、まずは気軽にご相談いただければと思います。

対応エリア：東京・埼玉（川口市・さいたま市・草加市など）・千葉・神奈川

7. まとめ

• ✔ 2024年4月から相続登記が義務化（違反すると最大10万円の過料）
• ✔ 相続を知った日から3年以内に申請が必要
• ✔ 2024年以前の相続も対象（期限：2027年3月31日）
• ✔ 名義変更を放置すると、売却・融資・次の相続でトラブルになる
• ✔ 相続した土地の売却には確定測量が必要になるケースが多い
• ✔ まずはワンストップで相談できる窓口へ