隣人と連絡が取れない・立会いに応じてもらえないときの確定測量の進め方
確定測量を進めようとしたら、隣接地が空き家で所有者と連絡が取れない、または立会いそのものに応じてもらえない——。こうしたケースは決して珍しくありません。結論から言うと、連絡が取れない相手がいても、確定測量をあきらめる必要はなく、段階を踏んで進める方法があります。本記事では、所有者不明や非協力的な隣人が絡むケースで、実際にどのように対応していくのか、土地家屋調査士の立場から解説します。
- 隣地所有者と連絡が取れなくても、確定測量を進める手立てはある
- 役所での所有者調査や書面での粘り強い連絡が基本の対応
- それでも解決しない場合は、筆界特定制度などの選択肢もある
1. はじめに──隣地の所有者と連絡が取れず、測量が止まっていませんか
土地の売却や建て替えの前提として確定測量を依頼したものの、隣接地が空き家になっていて所有者の連絡先がわからない、あるいは連絡がついても立会いに応じてもらえない、というご相談は少なくありません。最近の確定測量では、こうしたケースがスムーズにいかない現場の方が多いというのが実情です。ここでは、実際にどのように対応を進めていくのかをご紹介します。
2. 確定測量に立会いが必要な理由
確定測量では、隣接するすべての土地の所有者に現地で立ち会っていただき、境界の位置について双方が合意したうえで、境界確認書を取り交わします。この合意がなければ「確定測量」としては成立しないため、隣接地の所有者の協力が欠かせません。逆に言えば、立会いが得られない状況が続くと、測量の完了自体が遅れてしまうことになります。
3. 結論：連絡が取れなくても、確定測量を進める方法はある
所有者と連絡が取れない、または立会いに応じてもらえない場合でも、いくつかの段階を踏むことで測量を前に進められる可能性があります。すぐに法的手続きに進むのではなく、まずは所在の調査や粘り強い連絡から始め、それでも解決しない場合に次の手段を検討する、という順序で対応するのが一般的です。何度も現地に足を運んだり、手紙を残したりといった地道な対応が必要になることも多いですが、諦めずに段階的に進めることが大切です。
4. よくあるケース：空き家・所有者不明・遠方在住
実際にご相談いただくケースとして多いのは、次のようなパターンです。
- 隣接地が空き家になっており、現在の所有者が誰なのかそもそもわからない
- 相続が発生しているが、相続登記がされておらず、登記簿上の所有者と実際の所有者が異なっている
- 所有者は判明しているが遠方に住んでおり、立会いのために来訪してもらうのが難しい
- 連絡はつくものの、境界確認への協力に消極的である
それぞれ状況によって対応方法が異なるため、まずはどのパターンに近いかを整理することが最初のステップになります。
5. まずやるべきこと：役所での調査と書面での連絡
所有者と連絡が取れない場合、まず行うのは役所での所有者調査です。登記簿上の所有者情報をもとに、住民票の附票などから現在の所在を調査します。所在が判明した場合は、書面で境界確認・立会いの依頼を送付します。一度で応答がなくても、時間を置いて複数回連絡を試みることが一般的です。遠方にお住まいの場合は、郵送でのやり取りや、日程を調整したうえでの立会いなど、柔軟な方法で対応できることもあります。
6. それでも進まない場合の選択肢
役所調査や書面での連絡を尽くしても解決しない場合、次の段階として検討されるのが「筆界特定制度」です。筆界特定制度は、法務局が専門家の意見を踏まえて境界の位置を判断してくれる制度で、当事者間の合意が得られない場合の選択肢の一つです。制度の詳しい仕組みについては、別記事「筆界特定制度とは？確定測量・境界確定訴訟との違いをわかりやすく解説」で解説していますので、あわせてご参照ください。
7. 法人（工務店・不動産会社）が案件を進める際の注意点
不動産会社や工務店の方から、売買契約の前提として確定測量を急いでいるものの、隣地との立会い調整が難航しているというご相談をいただくことがあります。こうした案件では、売買契約のスケジュールに測量が間に合わないリスクがあるため、できるだけ早い段階、少なくとも契約直前ではなく、案件の初期段階でご相談いただくことをおすすめします。状況によっては、境界確定を条件とせずに契約を進める方法を仲介会社と検討するなど、測量以外の選択肢とあわせてご提案することも可能です。
8. トラブルを未然に防ぐための準備
将来的なトラブルを避けるためには、次のような準備が有効です。
- 売却や建て替えの予定がある場合は、早めに確定測量の相談を始める
- 相続が発生した際は、早い段階で相続登記を済ませておく
- 隣地との境界について、口頭の取り決めだけでなく書面で残しておく
特に、隣接地が空き家や不在地主の土地である場合、後から所有者を特定する作業には時間がかかります。早めの対応が、結果的にスムーズな解決につながります。
9. よくある質問（FAQ）
Q. 隣地の所有者が完全に不明な場合でも、測量自体は依頼できますか？
A. 現況測量であれば所有者の立会いなしで実施可能です。ただし、境界を法的に確定させる確定測量には、隣接地所有者の立会い・合意が必要になるため、まずは所有者調査から進めることになります。
Q. 立会いを何度依頼しても応じてもらえません。どのくらいの期間、粘り強く連絡すればいいですか？
A. 状況によって異なるため一概にはお伝えできませんが、複数回にわたって書面や訪問での連絡を試みたうえで、それでも進まない場合に筆界特定制度などの次の手段を検討するのが一般的な流れです。
Q. 法人として案件を進める場合、どのタイミングで相談すればいいですか？
A. 隣地との関係に少しでも不安がある場合は、売買契約の直前ではなく、案件が動き始めた早い段階でのご相談をおすすめします。調整に時間がかかることを見越してスケジュールを組むことができます。
10. まとめ
隣地の所有者と連絡が取れない、立会いに応じてもらえないといった状況でも、確定測量をあきらめる必要はありません。役所での調査や粘り強い連絡から始め、それでも解決しない場合は筆界特定制度などの選択肢もあります。お困りの際は、一都三県を中心に対応している弊社まで、まずはご相談ください。
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執筆・監修：市川 友博（イチカワ測量企画）
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